国家・行政・政治家・官僚・企業を告発する
「消えた年金記録問題」被害者の会 原告団について
ご存知でしょうか？覚えていらっしゃるでしょうか？
2007年7月に表面化した「消えた年金記録問題」は、決して自然に消えた訳でなく、国家・行政・政治家・官僚・企業等の極めて悪質ずさんな管理・運用・取り扱いによる、実は意図的な「消された年金記録犯罪」であったのです。
そして、この被害者達は現在公表されているだけでも、いまだに全国で「約2,200万件」も潜在的に存在しており、これまでの歴代の政権は、いずれもその責任を認め、記録回復・賠償・迅速な解決を約束しておりますが、7年を経過（2013年時点）しようとしている現在まで、一向に積極的な解決姿勢は見えないどころか、事実は問題先送りともみ消しにて、ひたすら社会の関心の薄れと高齢被害者の減少を待ち、この忌まわしい問題に蓋をしようと謀っています。
この問題は決して高齢者だけの問題なのではありません。
このような反社会的年金体制そしてその精神性は、現在も何事も無いかの如く維持されており、次世代・現役世代の方々も、この欺瞞と不信感に満ちた「国民皆年金保険制度」に取り込まれているのです。
「支払ったのに受け取れない！」
これが今の日本の年金制度の実態なのです。
昨今、新たな年金制度議論が高まってきているようですが、このような「暗部」を残し抱えたままで、年金の基本精神である信頼性は維持できるのでしょうか？いま一度考えてみてください。あなたの年金だけは大丈夫なんて、本当に言えますか？そして、現在の高齢者たちを騙し、誤魔化したまま、支払うべき年金を踏み倒したままのこの国・行政に、貴方は誇りと信頼を感じられますか？
私たちは現在２名の当事者と数名の支援者及び代理人弁護士を組織し、この問題に当初より携わってきましたが、この度思い切って、行政裁判訴訟を起こすに至りました。（第１回公判 2013年3月26日 広島地裁にて実施）
そこでこの度、全国で同様の被害を受けている方々及びその関係者の方々に広く呼び掛けて、共に共通意志を確認しながら共闘したい、できれば原告団を組織して、弱い立場であっても国家・行政に一矢を報い、完全賠償を勝ち取りたいと考えています。
緊急に募集を致します！同憂の方、共感頂ける方、是非ともご連絡をください。
お問い合わせは下記リンク先のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。