平成19年7月 

加藤氏、出雲社会保険事務所へ加入記録確認申立

※約７年分に及ぶ記録漏れが発覚後

加藤氏本人が疑惑を感じて、窓口へ赴く。

平成19年10月

加藤氏、２ヶ月分の記録を発見

※その他残余の期間については全否認される

約３ヵ月間、出雲社会保険事務所は全く動かず、受付しただけで放置していた。

平成19年11月

加藤氏、島根第三者委員会へ確認申立

※出雲社会保険事務所は関与責任を放棄する

社会保険事務所は受け付けるだけで、調査・判断を一切しなくなる。

平成20年9月

島根第三者委員会から、電話にて非斡旋回答がある

※文書回答はできないと断られる

※同日、口頭意見陳述の申立てをする

この間、島根第三者委員会からの本人面談・調査等、一切皆無。

平成20年12月

島根第三者委員会にて、第一回目の口頭意見陳述実施

※事前に実施時間を４０分間以内と制限される

事実上は、既に事務局により非斡旋決定が為されていて、単なる短時間の儀式であった。

平成21年3月

島根第三者委員会より、再び電話にて非斡旋回答がある。

島根第三者委員会事務局から、文書にての通知はできないとハッキリ通告される。

平成22年1月

社会保険庁廃止、日本年金機構に改変、社保事務所は年金事務所となる。

これで完全に旧社保庁機関は一切の責任を逃れ、総務省管轄の第三者委員会の思惑通りとなる。

（ちなみに、第三者委員会事務局メンバーは大半が各省庁よりの出向者である）

平成22年2月

曽田氏、出雲年金事務所へ加入記録確認申立

※約２年半分に及ぶ記録漏れが発覚後

※出雲年金事務所は、同日に、島根第三者委員会へ回送

加藤・曽田氏は同企業勤務の同僚であり、互いに証人ともなる立場である。

平成22年3月

島根第三者委員会事務局へ面談

当時の島根第三者委員会事務次長から、具体的物証がなければ、絶対に斡旋しないと断言される。

平成22年4月

島根第三者委員会事務局へ面談

当時の島根第三者委員会事務次長から、具体的物証がなければ、絶対に斡旋しないと断言される。

平成22年12月

島根県議会全会一致決議による早期解決陳情書提出

島根県議会議長名にて、衆参両院議長・内閣総理大臣・総務大臣・厚生労働大臣宛に陳情送付。

（国及び政府機関からの一切回答・反応無し、自治体・行政・国民を完全無視してきている）

平成25年3月

広島地裁に於いて、行政訴訟に踏み切る

この間、第三者委員会へ加藤氏(６回)・曽田氏(５回)の申立てを重ねたが、⑤の繰返しであった。

（徒に時間を費やしただけで、第三者委員会自体は無機能な言い訳けの為の機関であった）

平成25年5月

「消えた年金記録問題」被害者の会の発足

発足まで、政官行・マスコミ等、あらゆる機関へ訴えてきたが、何らの助力も得られていない。

（最後の手段として踏み切ったが、様々の妨害行為と思われる事態に遭遇した）