国家・行政・政治家・官僚・企業を告発する


私の年金記録も消えているみたいなんです。

相談を誰かにしたいと考えた時に、通常は年金事務所をはじめ、社会保険労務士などの有資格者や当時の友人・知人等に相談に行くことを考えるかと思います。もちろん、一度は試しに相談に行くことも良いと思います。

しかしながら、信じられないと思いますが、記録が消えている事がはっきりしていてもほとんどの場合、表面的に同情はしても本気であなたの味方には中々なってくれません。

多くの有資格者は国・行政との何らかの利害関係を有しておりますし、当時の勤務先の協力はまず考えられませんし、当時の同僚ですら協力や証言を得るのは至難です。

また、国会・県会・市町村会議員等の尽力はほとんど期待できません、彼らの多くもやはり様々な利害に関連しておりますし、もちろん現年金事務所や第三者委員会に期待できる事など全くありません。

残っている2200万件のうち、多くは完全に「消されている年金」と思わねばなりません。消されてしまっているものを証明論議で争うのは無理があります。

正攻法は声を大きくして、その責任を追及して、その責任を完全にとらせる事なのです。何故ならば、貴方に正義があるのですし、貴方に正当性があるのですから。