
国家・行政・政治家・官僚・企業を告発する
第三者委員会ってどうなってるの?
はっきりと申し上げますと、これは当初から役人の天下りと雇用先確保の為に、格好の機会とばかりに全国に設置された、言わば国民に対する目くらまし機関です。
確かに各地方第三者委員会は、それぞれ地元の民間人等で組織されていますが、その委員の多くは地元の社労士や司法書士・行政書士・弁護士、更には元自治体職員や元社保事務職員等々で組織され、少なからず役人たちの世界との利害を引きずっていると思われる面々です。さらに問題なのは、その下部組織に事務局を置いてありますが、そのメンバーは全て役人であり、大半が出向や余剰人員対策で配転されてきた面々です。
ところが実際はこの事務局が委員会のイニシアチブを握っており、委員会などは単なるお飾りと化しているのが実態です。当然ながらこの形態では本格的調査などの能力もなく、毎日特に何もせず無為に時を消費しているだけで、在籍を確保しているだけなのです。
そして、彼らはマニュアル的に既に決まっている結論を委員会判断として、連日下書きをしているだけの業務であり、決して被害者の方々の味方というわけではありません。その帰結として、未だに2200万件も手が付いておらず、放置の状態となっているのです。